寄稿～政策過程研究機構、間中健介様～

政策課程研究機構の間中健介さんから、寄稿をいただきました。
間中さんは多くの場面で活躍されており、
ivote結成早期からご支援をいただいています。
ivoteは、間中さんを始めとする多くの方のご期待に添えるよう、走り続けます！



皆さん、こんにちは！　
NPOシンクタンク「政策過程研究機構」（www.ppi.or.jp）の間中健介（34歳）です。

最近、私の仲間たちの間では「ivoteに追いつけ追い越せ！」がモットーになっており、ivoteの皆さんに負けないよう、日々柔軟なマインドで、活発に動いていようと思っています。

以後よろしくお願い申し上げます。

簡単に自己紹介。
私は大学生当時、国会議員のお手伝いをしていました。
1年生のときに細川連立政権が誕生し、政治にある種の新鮮さを感じたこともあり、永田町でどんな政策がどのように決められているのかを知りたいと思ったことが、きっかけです。
その後、コンサルティング会社勤務時に政党のお手伝いをさせていただいたり、国会議員秘書を務めたりして20代を送りました。
30代になって以降は製薬会社や広告代理店に身を置いてきました。

これからの日本を背負う皆さんに向けて、歴史にちなんだお話しをします。

いまから130年以上前の1871年、誕生して間もない明治政府は、西洋文明の調査と欧米列強との交渉を目的とした「岩倉遣欧使節団」を組織し、米国と欧州12カ国などに派遣しました。

使節団は総勢107名。船には岩倉具視（外務卿）を筆頭にした多数の政府高官に加え、多くの若い留学生が乗っていました。
24歳の中江兆民、18歳の金子堅太郎、13歳の団琢磨、10歳の牧野伸顕、6歳の津田梅子もこのなかにいました。
実に使節団員の40％にあたる43名が若者で占められていたのです。

これらの留学生たちは、帰国後、それぞれの分野で、その後の日本の発展に大きく寄与したのは誰もが知るところです。

近代国家として発展していくためのカギは若い世代が握っている――。
当時の政府首脳たちには、きっとそうした想いがあったのでしょう。
志と能力を持った若者を発掘し、彼らに投資をし、チャンスを与え、リーダーとして育てていく。
継続的発展を目指す国家や会社には、こうした仕組みは不可欠です。

そして、より重要なのは、若者による自発的な言動です。
というより、若者が自発的に発言し行動することで、こうした仕組みが国家や会社に築かれていくのだと思います。

これを読んでいらっしゃる皆さんは「いまを生きる責任世代」です。
一人ひとりが政治に参加して、少しでもよい未来を築くための努力をしていかなければいけません。
ivoteの設立趣旨にあるとおり、「10年、20年さらにその先の未来において今の政策の影響を一番うけるのは我々若者である。
それならば若者が未来を作っていかなければいけない」のです。

「20代の投票率は30％台…」という状況は、もう終わりにしましょう。
責任世代として、みんなで政治に参加しましょう。
未来への発展のカギは若い世代が握っているのですから。