2009年1月16日金曜日

各地方紙に掲載されました

共同通信川上さんが書いてくださった記事が各地方紙に掲載されました。

��月10日付けの「愛媛新聞」「熊本日日新聞」「上毛新聞」「日本海新聞」「宮崎日日新聞」「山陰中央日報」

以下記事を転載します。

『提言や討議会で声届けたい 「ワカモノ民主主義」を』
共同通信 2009.01.10

 少子高齢化で社会保障費用や増大する財政赤字の負担は今の若い世代に重くのしかかる。総選挙は世代間の負担の在り方が重要な論点の一つだ。米大統領選は「変革」を掲げたオバマ氏を支援して若い世代が盛り上がったが、「政治離れ」が指摘される日本の若者の中にも政治に声を届けようと模索する動きが始まっている。
 政策提言や政治教育に取り組むボランティア団体が集まるイベントが先日、都内で開かれた。主催したのは「BNJ(ブランニュージャパン)」。「日本をもっとよくしたい」と活動するグループが連携を目指して結成したネットワーク組織だ。昨年三月に本格始動、二十一団体が参加している。
この日は各団体が実際に顔を合わせ、活動報告や政策提言を互いに評価するイベントだった。
学生団体「ivote」はメールなどで同世代に投票を呼び掛ける活動を始めたばかり。代表の原田謙介(はらだ・けんすけ)さん(22)は「投票に行かないから政治家が若者を意識しない」と指摘、「二十歳代の投票率1%アップ」を目指すと報告した。 負担の問題を正面から取り上げたのは「世代間格差と若者政策実行委員会」の千葉県市川市議、高橋亮平(たかはし・りょうへい)さん(32)。持続可能な社会をつくるには「高齢者の意見ばかりが反映される政治ではいけない。ワカモノ民主主義の構築を」と主張し、世代間負担の見直し、同一労働・同一賃金などを盛り込んだ「ワカモノ・マニフェスト」を発表した。高橋さんは「対立ではなく各世代の連携が必要」とも強調した。
 取り組むテーマはさまざまだ。就職氷河期世代の課題、教育機会の格差是正、財政健全化。選挙権年齢引き下げを求めたり、中、高校での模擬選挙など政治教育に取り組む団体もある。
シンクタンク研究員の坂田顕一(さかた・けんいち)さん(31)は「東京は集まる場があるが、地方には情報も機会も少ない。インターネットで連携し、刺激しあって活動を広げるのがBNJの狙い」と話す。
対象は若者に限らないが、住民の声をすくい上げて政策に反映させようと取り組んでいるのが各地の青年会議所(JC)だ。電話帳などから無作為抽出した住民に徹底討論してもらう「市民討議会」(徹ロン)。
 東京JCは昨年、「青少年と携帯電話」をテーマに約七時間の討議会を開催した。七十四人の住民が参加。報告書を自治体などに提出して、政策決定に生かしてもらう。理事の成島真紀(なるしま・まき)さん(36)は「主役である市民の意見を集約して政策に反映させる道筋が必要。投票に行かないのは何も変わらないと思っているからだ」と話す。
衆院選での二十歳代の投票率は二〇〇五年の郵政選挙では46%に回復したものの、その前の三回は30%台だった。
 政府は選挙権年齢の十八歳への引き下げを検討しているが、「実際の十八歳に聞くと『選挙権はいらない』という声の方が多い」(教育関係者)のが実態。背景には、子どもへの政治教育が定着している欧米との「基盤」の違いもある。
ただ彼らの活動が継続し、広がれば政治家も軽視できなくなるだろう。将来を担う若者の声をどう受け止めるか政治家側の姿勢も問われる。

共同通信社

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